1975-04-23 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
また、昨年の補正予算の編成時に交付税特例法中に創設されました臨時土地対策費が、本年度限りの措置ではありますが、引き続き行政経費として設けられましたことは、市町村の公共用地確保のための財源措置に対する要請の強い折柄、まことに時宜に即した措置であると存ずるのであります。
また、昨年の補正予算の編成時に交付税特例法中に創設されました臨時土地対策費が、本年度限りの措置ではありますが、引き続き行政経費として設けられましたことは、市町村の公共用地確保のための財源措置に対する要請の強い折柄、まことに時宜に即した措置であると存ずるのであります。
（拍手） そこで、質問に入らしていただきますけれども、昨日、参議院におきまして、地方交付税特例法の野党修正案が地方行政委員会で可決されて、遺憾ながら、残念ながら、参議院本会議でわずかの差で否決された。十七年ぶりのことが参議院で起こったということがけさの新聞に報道されております。
○門司委員 最初に、いま議題になっております交付税特例法の一部改正に対する問題は、補正予算の結果として生まれたものであって、法案自身については別段問題はないかと思う。
この点に関し政府案は自然増収百六十八億円と、これに加えて税率を一％、七十二億円相当を引き上げるとともに、さらにさきに成立せる三十一年度の交付税特例法により繰り越してきた八十六億円をもって、三十二年度限りの公債費処理対策を行い、三者相まって交付税問題に対処せんとするものと認められるのであります。